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全日空羽田沖墜落事故（ぜんにっくう はねだおきついらくじこ）は、1966年2月4日に東京湾の羽田空港沖で起きた全日空のボーイング727-100型機の墜落事故。合計133人全員が死亡し、単独機として当時世界最悪の事故となった。

事故の経緯

目視飛行への変更

ボーイング727-100型機（同型機）
事故機の全日本空輸60便ボーイング727-100型機（JA8302、1965年製造）は、1966年2月4日の午後6時に千歳空港を出発し、目的地である羽田空港へ向かった。東京湾上空まで問題なく飛行を続け、東京湾に差し掛かる際に計器飛行による通常の着陸ルートをキャンセルし、目視飛行により東京湾上空でショートカットする形での着陸経路を選択した。なお、通常の着陸ルートをキャンセルし、東京湾上空でショートカットすることを選択した理由は、事故機にボイスレコーダーが積まれていなかったこともあり定かではないが、当時全日空を含む日本の各航空会社は、乗客へのサービスの一環として一分でも早く目的地へ到着（早着）するために、目視飛行によるショートカットをリクエストすることも多く、事故機も先に千歳空港を出発し羽田空港に向かっていた日本航空のコンベア880型機機を追い越すためではないかと推測された。

消息を絶つ

羽田空港に向けて着陸進入中の午後7時00分20秒の「現在ロングベース」との通信を最後に、突如通信を絶った。その後空港管制室が「聞こえるか、着陸灯を点けよ」など繰り返し連絡を取ろうとしたものの、後続機の日本航空のコンベア880や、カナダ太平洋航空のダグラスDC-8が平行滑走路に次々と降り立っているにもかかわらず着陸灯も見当たらず、また返答もなかった。その後も空港管制室は呼びかけを繰り返した他、近隣に位置する自衛隊の下総航空基地や木更津基地などにダイバートしていないかを同時に確認したものの、該当機は確認できなかった。30分以上の間呼びかけを続けたものの応答がなくなったため、捜索救難調整本部が羽田空港内の航空保安事務所内に設営された。その後全日空機が行方不明になったことがテレビやラジオで報じられた。

午後8時過ぎには全日空のフォッカー F27が捜索に向かった他、海上保安庁や航空自衛隊の船舶や航空機も捜索に加わった。午後9時には、搭載されていた燃料も尽きたはずであり、着陸不可能な状況ではなく（当時の天候は快晴）、別の空港へダイバートした様子もなかったことから捜索救難態勢が発令された。

墜落確認

後続機の日本航空のコンベア880の操縦士や、東京湾上を航行していた船舶の乗務員、対岸の丸善石油に勤務していた社員、航行中の船舶の乗組員などが、墜落時に起きたと思われる炎を東京湾上に目撃していたことから、羽田沖の海上を中心に捜索が行われ、午後11時30分過ぎには第三管区海上保安本部管下の千葉海上保安部の巡視艇が遺体や機体の部品を発見し、墜落したことが確認された。なお、具体的な墜落時刻は不明であるが、午後7時00分20秒に最後の交信があってから数十秒後と思われる航空機関士席の計器板の時計は19時05分12秒で止まっている（毎日フォトバンク - タイトル ｢全日空機東京湾墜落事故。7時5分12秒を指す計器盤の時計｣ ID：P19990610dd1dd1phj078000）。。その後、相次いで遺体や機体の残骸が発見され、乗客乗員計133人の全員死亡または行方不明「マッハの恐怖」によれば、4月14日に航空機関士の遺体発見後、最後まで乗客1人の遺体が発見できなかったという。そのため遺族の申し出で5月10日に捜索が打ち切られ、公式記録上は行方不明で死亡認定となったが、8月9日に横須賀の夏島の岸壁に遺体が漂着しているのが発見されているという。が確定した。なおこの便には大相撲佐渡ヶ嶽部屋力士の長谷川勝敏も搭乗する予定であったが、当人は札幌で友人と出逢ったために乗り遅れており難を逃れている。

単独機として最悪の事故

導入されてまだ間もない最新鋭機であったことや、日本における初の大型ジェット旅客機の事故で、ほぼ満席の乗客（多くはさっぽろ雪まつり観光客）と乗員の合計133人全員が死亡し、単独機として当時世界最悪の事故となったこともあり世界中から注目を集めた。乗客にはスタンダード靴の懸賞当選者（約5000人の応募者の中24人が当選）や関連会社の社員が含まれており、また団体客や接待旅行に参加していた出版業従業員この中には旭屋書店創業者の早嶋喜一も含まれていた。など多数が巻き込まれたため、大きく報道された。また、被害が甚大であったことから、2月4日から同年5月10日にかけて、海上自衛隊の自衛艦隊や横須賀地方隊も災害派遣された。

原因

調査

事故後多くの機体の残骸（機体の90%近く）が引き上げられ、運輸省（当時）の事故技術査委員会（FAA、ボーイングなどの技術者を主体とした製造国のアメリカ側の事故技術調査団との協力体制を取った）により事故原因についての綿密な調査が行われたものの、コックピットボイスレコーダー、フライトデータレコーダーともに搭載していなかったこともあり、委員会は高度計の確認ミスや急激な高度低下などの操縦ミスを強く示唆しつつも（後の調査で東京湾上の時点では、水平もしくは緩やかな降下での飛行が判明したが、東京湾上に差しかかる時点で既に通常より低い高度で飛行していたとの目撃報告もあった）最終的には原因不明とされた。収容された乗客の遺体の検視結果は衝撃による強打での頸骨骨折、脳・臓器損傷によるものと溺死によるものが多数を占めた。

各説

その中で、「目的地への到着を急ぐあまり急激に高度を下げたものの、導入間もない機種の操縦で、予想しなかったほど高度が下がったことにより水面に激突した」、もしくは「高度計を見間違えた」という操縦ミス説や、残骸や遺体の髪の毛に火が走った跡があったため、第3エンジンの不調説（この第3エンジンはもともと第1エンジンとして取り付けられていたもので、事故以前からたびたび異常振動などのトラブルを起こしたため、前年に購入したばかりの機体であるにも関わらずオーバーホールを行った後に第3エンジンとして取り付けられ、オーバーホール後もトラブルを起こしていた）や、「誤ってスポイラーを立てた」、または「機体の不具合、もしくは設計ミスのためにスポイラーが立ったため、機首を引き起こし、主翼から剥離した乱流でエンジンの異常燃焼が起き高度を失い墜落したのではないか」という説などがあげられた。また、アメリカ側調査団の協力により、この事故に先立ってアメリカで起きていた同型機による3件の着陸時の事故調査結果も参考にされたものの、製造元のボーイング社の技術員を中心としたアメリカ側調査団は「機体の不具合や設計ミスがあったとは確認されず、操縦ミスが事故原因と推測される」と主張し続けた。その後の調査では、「操縦ミスによる高度低下」、「第3エンジンの離脱による高度低下」、「スポイラーの誤作動による高度低下」が主に取りざたされた。このような中で、事故調査をめぐり事故技術調査団が紛糾した。事故技術調査団の山名正夫・明治大学教授山名は、銀河・彗星といった爆撃機の設計を手がけた設計主任で、彗星や零戦のテスト中の墜落事故において徹底的な事故調査を行った。墓地における“人魂”の正体をメタンガスの自然発火であると唱えたことでも知られる人物で、実験にも成功した。が、事故後早い段階から、操縦ミス説を主張する団長・木村秀政日本大学教授らと対立し、辞任した。これらの事故調査団内の対立と、内幕・事故調査の進展は、当時NHK社会部記者で事故についての取材を行った柳田邦男の「マッハの恐怖」に詳細に記されている（なお柳田は木村の意見に一貫して否定的であることに注意が必要である）。

木村団長ら調査団の多数は、「夜間の目視飛行の中で予想以上に高度を下げすぎた」という操縦ミスを事故原因とした方向での草案を作成した。この根拠として、60便は計器飛行による通常の着陸ルートをキャンセルし、目視飛行を行い通常の着陸ルートを東京湾上空でショートカットすることで、先に千歳空港を出発し羽田空港に向かっていた日本航空機を追い越す形での着陸経路を選択するなど、着陸を急いでいた（当時全日空はライバルの日本航空や日本国内航空の間で、顧客サービスの一環として飛行時間の短縮にしのぎを削っていた上、特に全日空においては無理な飛行が目立っていた）ことや、この事故に先立ってアメリカで起きていた同型機による着陸時の事故調査結果においても、ボーイング727型機の降下角度がプロペラ機のみならず、他のジェット機に比べても急であることに対する操縦員の不慣れによる操縦ミスが墜落原因とされたこと、さらに同型機は全日空が導入してまだ1年程度しかたっていない新鋭機であるだけでなく、同型機は全日空にとって初のジェット機であったため慣熟が行き届いていなかったことも指摘された。

しかし、航空局航務科は団長の指示に反し、残骸にさまざまな不審な点があり機体に原因があるという方向で第一次草案をまとめた（航務科では、事故直後から一人の調査官が第三エンジンが尾部胴体から離れた位置で発見されたことに着目し、取りつけボルトの疲労破壊説を報告していた。その調査官はその後事故調査に関わらなくなっている）。第一次草案で指摘された、第三エンジンの計器だけが他のエンジンと違う値を示していること、第三エンジンの消火レバーを引いた痕跡があること、操縦室のスライド窓操作レバーが開になっており窓が離脱していること（墜落時に機体が大きく破損しているため、このことと第3エンジンの因果関係はないと思われる）、後部のドアの1つのレバーが開になっていること、着陸前であるにもかかわらずシートベルトを外している乗客が多数おり（なお当時の国内線においては初めて飛行機に乗る乗客も多く、着陸前のシートベルト着用が徹底されていなかった）、乗客によって姿勢が異なることや、後続の日航機と丸善石油従業員が一瞬の火炎を確認しており、遺体の一部に軽度のやけどの跡があること等の不審な点については、「原因は不明であり、はっきりしていない。揚収時に操作された可能性もある」などと修正された。

そうした中、1968年7月21日に日本航空の727-100型機（JA8318）で、本来は接地後にしか作動しないグランド・スポイラーが飛行中に作動してしまったトラブルが発生し、その原因が機体の欠陥であることが判明した。これを受け、事故機でもグランド・スポイラーが作動してしまったのではないかと調査され、山名教授は模型による接水実験と残骸の分布状況から接水時の姿勢を推測し、迎え角が大きくなると主翼翼根部で失速が起き、エンジンへの空気の流れが乱れ異常燃焼を起こすことを風洞実験によって確かめ、「機体の不具合、もしくは設計ミスのため（操作ミスのためという可能性もある。実際に多くの事故で離着陸時にスポイラーを誤って作動させ墜落に至ったケースが多く報告されている）にスポイラーが立ったため、機首を引き起こし、主翼から剥離した乱流でエンジンの異常燃焼が起き高度を失い墜落したのではないか」というレポートを様々な実験データと共に調査団に報告した。しかし、最終報告書案ではそれらを取り上げずに終わった。

こうした対立や決定的な原因を見つけられずに事故調査報告書の決定までは約4年を要し、その間ずっと、事故機の残骸は羽田空港の格納庫の一角に並べられたままになっていた。

教訓

この事故をきっかけに、日本で運航される全ての旅客機にコックピットボイスレコーダーとフライトデータレコーダーを装備することが義務づけられた。また、当時全日空とライバルの日本航空や日本国内航空の間で、顧客サービスの一環として飛行時間の短縮にしのぎを削っていた（上記のように、特に全日空においては無理な飛行が目立っていた）ことを受け、操縦士が目的地への飛行時間を短縮することに専念するあまり操縦ミスを起こしたという説もあったことから、この事故以降は原則的にフライトプランに沿って飛行するよう義務付けられた。

経営危機

全日空は、この事故と同じ年に起こした連続墜落事故（この事故と全日空松山沖墜落事故、全日空機鹿児島空港オーバーラン事故）を受けて、1機あたりの整備員の数が日本航空の3分の1に満たないこと「1機当たりの整備員が、日航の51．7人に対して全日空は14.4人しかいず」『田中角栄研究』P.119 立花隆著 1982年 講談社文庫をはじめとする整備や安全運航面における不備を指摘された上に、事故を受けた営業面での打撃や遺族への慰謝料支払いによる出費第058回国会予算委員会第三分科会 第3号 1968年4月12日により経営面でも苦境に立たされた。この様な状況を受けて政府主導で経営再建がすすめられ、1967年には経営立て直しのために日本航空が全日空の第2位の株主になり、さらに日本航空から派遣された大庭哲夫副社長（その後1969年5月に社長に就任）nifty辞書の下で、整備や運航安全面の見直しと拡充を進めた。

その後、全日空は政府・日本航空の支援と大庭社長による指導のもとで整備や運行安全面の拡充を進めた上に、「45/47体制」により国内線における安定的な地位を得られた結果、1970年代に入ると国際線チャーターに進出するなど経営状況は改善に向かったが、その後社内で日本航空から派遣された幹部を追い落とすべく権力闘争が起きた末に、全日空生え抜き幹部により「全日空疑獄」のような不祥事が起きることとなる。

備考

• 1966年の5連続事故の最初の事故である（他の4つはカナダ太平洋航空機墜落事故・BOAC機墜落事故・日本航空羽田空港墜落事故・全日空松山沖墜落事故である）。
• 事故を起こした60便の便名であるが、2007年現在欠番となっている。なお、同じ札幌～羽田間の上り線で事故を起こしたものに58便（全日空機雫石衝突事故）があるが、こちらは現在も使われている（2010年2月現在では新千歳11:30→羽田13:10）。
• 前述のアメリカ国内で発生した3件の同型機事故であるが、そのうち2件はパイロットの不適切な操縦が事故を招いたと推定されている。しかし最初に発生した事故（1965年8月16日発生のユナイテッド航空389便事故）は全日空と同様に着陸しようとして空港手前のミシガン湖に墜落したが、最終的に原因不明とされた。

事故を扱った番組

• 『ドキュメンタリー「謎の一瞬」』（1966年11月19日　NHK）

関連項目

• 全日空機事故
• マッハの恐怖

脚注

全日空の航空事故
1966年の航空事故
1966年の日本
日本で発生した航空事故
ボーイング727による航空事故
原因不明の航空事故
東京湾の歴史